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所得税・住民税の減免
母子家庭で所得が一定基準に満たないときは、税の軽減措置があります。
国民年金の免除
所得が一定基準に満たないときや、病気・失業など特別な事情で保険料を納められないときは、申請し承認されると保険料の納付が免除されます。ただし、免除を受けている期間の年金は1/3に減額されます。
なお、生活に余裕ができたときは10年以内であれば遡って納付することができます。
上下水道の減免
生活保護や児童扶養手当、特別児童扶養手当受給世帯に対しては上下水道料金が減免される制度があります。
ただし、市区町村によって制度がないところがあります。
交通機関の割引
JRやバス、地下鉄等の交通機関の通勤定期が割引になったり、無料乗車証が交付される制度があります。
ただし、市区町村によって制度がないところがあります。
預金利子非課税制度(マル優)
郵便局は元本350万円までの貯金の利子が非課税となります。また、銀行等のマル優とは別枠になっています。児童扶養手当や母子年金の受給者であれば利用できます。
郵便局のページ:http://www.jp-bank.japanpost.jp/kinri/sim/kr_sim_guide06.html
ニュー福祉定期貯金
郵便局や一部の金融機関で取り扱っている定期預金です。300万円を上限に預入期間1年間で、1年の定期郵便貯金の利率に0.25%上乗せされている定期貯金です。ただし、児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給している世帯に限ります。
郵便局のページ:http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/teiki/kj_tm_tk_fukusi.html
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