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下の表では児童扶養手当の支給額を計算することができます。
このシミュレーションを行うときはJavaScriptを使用できるようにしてください。(通常であればそのままで大丈夫です)

【使い方】
１．[A]～[H]の欄に必要事項を記入してください。金額にカンマを付ける必要はありません。[H]は任意項目です。
２．「計算開始」ボタンを押してください。
３．下から３・４行目が今年度の支給額になります。(支給額は目安です。実際に支給される金額とは異なる場合があります。)

2011/05/05変更
平成23年度の手当額改定に対応いたしました。
2010/11/16変更
18歳以上の扶養親族がいる場合、正しく計算できないことがありましたので「支給対象となる18歳未満の子供の人数」を追加しました。

※このシミュレーションは受給者本人の所得を対象に計算しています。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得については考慮していません。
※計算方法に誤りがある場合、お問い合わせ等でご連絡下さい。

[A]扶養親族人数 ※18歳以上の扶養親族を含む人数	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 人
[B]支給対象となる18歳未満の子供の人数	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 人
[C]老人控除配偶者または老人扶養者 ※扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の人をいいます。	0 1 2 3 4 5 人
[D]特定扶養親族 ※扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人をいいます。	0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 人
[E]給与所得控除後の金額	円
[F]その他の所得控除額　[控除一覧] ※一律控除(社会保険料控除)の80,000円は入力不要です。	円
[G]養育費(年額) ※８割を所得に加算します。実際に振り込まれた金額を入力して下さい。	円
[H]前年度の月額支給額 ※入力しなくても計算できます。ただし前年との比較はできません。	円
計算ボタンを押して下さい→
合計所得金額　[E]＋([G]×0.8)-80000-[F]	円
老人控除配偶者または老人扶養者加算額　[C]×10万円	円
特定扶養親族加算額　[D]×15万円	円
全額支給の所得限度額	円
一部支給の所得限度額	円
全額支給額	円
全額支給からの削減額	円
今年度の支給額(月額)	円
今年度の支給額(年額)	円
前年度(月額 円)からの増減額(月額)	円
前年度(年額 円)からの増減額(年額)	円

【参考】児童扶養手当計算式(一部支給)

老人扶養者・老人控除配偶者加算額＝100,000円×人数
特定扶養親族加算＝150,000円×人数
全部支給の所得制限限度額＝
190,000円＋(380,000円×扶養人数)＋老人扶養者・老人控除配偶者加算＋特定扶養親族加算
控除金額＝その他所得控除(医療費控除等)＋80,000円(社会保険料相当控除）
合計所得額＝給与所得控除後金額＋(養育費×0.8)－控除金額
支給額＝41,540円－(合計所得額－全部支給の所得制限限度額)×0.0183410

 

【参考】平成１４年度所得制限限度額 （平成１４年８月１日以降）

（注）
１．受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の８割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
２．所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
本人の場合は、
(1) 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき１０万円
(2) 特定扶養親族１人につき１５万円
(2) 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族１人につき６万円
３．扶養親族等が５人以上の場合には、１人につき３８万円（扶養親族等が２の場合にはそれぞれ加算）を加算した額。